CFP試験資格合格講座

サブプライムローン問題

CFPは、経済状況の流れを熟知して資金計画を提案しなくてはなりません。

サブプライムローン問題は、世界の金融全体を揺るがす問題となりました。
サブプライムローンとは、何なのでしょうか。

サブプライムローンはアメリカにおける低所得者(サブプライム層)が、低所得でもマイホームを持てるよう最初は低い金利で貸し出したローンです。
段階的に金利は高くなりますが、住宅市場拡大により購入した住宅の価値が上昇し、その住宅を担保に安いローンに借りかえることで、ローンの支払いが可能という設定で作られているのです。
しかし、住宅の価格の下落とともに、高い金利も払えなくなる、という事態になりました。
また、このサブプライムローンは証券化され、金融商品の一部として組み込まれることによって、その商品は全世界に広まることになり、ローンの滞りがそのままローンの貸し手だけでなく金融社会全体の問題へと発展しました。
このサブブライムローン問題で、資金は国債などの比較的安全な商品や、価格上昇が見込まれる原油などの先物商品へと流れるようになりました。
それが物価高を招き、世界中でまた新たな問題となっているのです。

CFPは、このような経済状況を把握した上で、アドバイスをしなければなりません。
試験では、最近の経済や社会問題なども出題されていますし、商品の知識だけでなく社会や経済の流れをよくつかんでいなくてはなりません。
試験のための知識だけではなく、しっかりと世の中の流れを見つめる力もCFPは必要とされているのです。

成年後見制度

認知症の高齢者や知的障害者が、高額リフォームの次々販売など悪質商法の被害にあう事例が増えています。
本来、適合性の原則により、通常の判断ができない人が行った契約は無効ですが、判断力が低下していたという証明が難しいことが問題になっています。
このような事例を防ぐためにも、CFPになろうとする人にも知っておいて欲しいのが成年後見制度です。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度では、下記の3タイプの人を後見・補佐・補助します。

・成年被後見人
成年被後見人は、自分のしていることを理解する能力を常に欠き、家庭裁判所の審判を受けた者です。
成年被後見人は、日用品の購入など少額取引以外で、成年後見人の同意を得ても契約はできません。

・被保佐人
自分のしていることを理解する能力が著しく不十分で、家庭裁判所の審判を受けた者です。
被保佐人は、一般的な取引はできますが、重要な財産に関連した行為の場合には保佐人の同意が必要です。

・被補助人
自分のしていることを理解する能力が不十分で、家庭裁判所の審判を受けた者です。
被補助人は家庭裁判所で補助の範囲を決めます。
そして、被補助人は特定の契約をする場合、例えば、土地売買に関する件が補助の対象ならば、その契約に関しては補助人の同意が必要になります。

また、判断力が充分なうちに、任意後見制度を利用して成年後見人を決めておき、判断力が不十分になったときに後見をスタートさせることもできます。
高齢者の財産を守るために、試験への出題の有無には関係なくCFPとして知っておき、活用したい制度の1つです。
試験に合格しても、知識や情報を常に吸収していくよう、心がけてください。

多重債務問題

CFPは多重債務や自己破産について基本的は知識を持ち、そうならないための、及び、そうなってしまった場合の基本的な対応策をアドバイスできなければなりません。

多重債務者とは5ヶ所以上のクレジット会社や消費者金融からお金を借りている人を指し、その人数は約230万人と言われています。
このような多重債務問題の対策として、平成18年12月、貸金業法が改正、公布されました。
これにより、公布から概ね3年を目安に利息制限法と出資法の金利の差、いわゆる上限29.2％のグレーゾーン金利が廃止され、出資法金利が利息制限法と同じ15?18％に引き下げられることになりました。
そして、施行前に多くのクレジット会社や消費者金融が、利息制限法に沿った金利に変更しています。
また、借り手は年収の1/3以上を借りることはできなくなりました。

この法改正によって、上限金利が下がったものの、お金を借りられなくなった人がヤミ金の被害に合う危険性も大きくなり、CFPにも正しい知識が求められていると言えるでしょう。

まず知っておいて欲しい制度の1つは、生活福祉資金貸付制度です。
これは、低所得世帯などが安定した生活を営む目的で設けられた制度で、低所得、障がい者、高齢者世帯に無利子、または低金利で資金を貸し付けるものです。
高校や大学などへの行くための就学資金や、療養費・介護費用などは無利子で借りられます。
また、住宅資金なども低金利で借りることができます。
申し込みは、居住地の社会福祉協議会です。

また、多重債務の整理方法には、個人版民事再生（個人債務者更生手続き）、任意整理、特定調停、自己破産などがあります。

試験の合格のためだけでなく、多くの人がお金の問題で困らないよう、情報を提供し援助できることがCFPにも求められています。
多重債務だけでなく、支払い可能な住宅ローンなどを提案できるよう、試験の勉強と同時に知識をしっかりと身につけてください。

税制改正について

税制は毎年、改正があります。
税制改正は、CFPになるための試験でも出題されやすいので、税制が改正された場合、その内容、計算方法を熟知しておかねばなりません。

平成19年分以後の所得税は改正されています。
課税所得195万円未満が税率5％で、課税所得の額に応じて1,800万円以上最高40％と6段階になっています。
個人住民税は平成20年より平成19年の課税所得に対して一律10％となっています。
この改正に伴い、定率減税は廃止されました。

地震保険料の控除は平成19年の所得税、平成20年の個人住民税より、それまでの損害保険料控除に変わり、創設されました。
損害保険料控除は、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約以外は廃止されています。

地震保険料控除は、所得税では保険料・掛金の全額で最高5万円まで、個人住民税では、保険料・掛金の1/2の金額で最高2.5万円まで控除されます。

平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約での控除は、それまでの損害保険料控除を適用しますが、控除金額は地震保険料との合計で、所得税5万円まで、個人住民税2.5万円までとなります。

また、平成20年には、住宅取得資金における相続時精算課税制度の特例の期限が2年延長されて平成21年12月31日までとなっています。
これは、住宅取得などの資金を親から贈与を受けた場合、一定の要件を満たしていれば非課税限度額が相続時精算課税制度の限度額2,500万円に1,000万円上乗せされ、3,500万円まで非課税となる特例です。

CFPはこのような税制改正をしっかり把握しておかなければなりません。
試験に出題されやすいというだけでなく、個人の生活にかかってくることでもあるので、正しい情報を得ることが大切です。

不動産運用設計

CFP資格審査試験6科目の中で、不動産運用設計が1科目として試験で行われます。

日本では、資産の中で不動産が占める割合が大きい国です。
ファイナンシャル・プラニングでは、不動産の活用方法が重要なポイントです。
また、日本では持ち家指向が強いので、ファイナンシャル・プランナーには住宅取得に関する相談も多いのです。

不動産に関する相談は、住宅取得資金に関する相談から、不動産投資、土地の有効活用、不動産取引など様々な種類の内容となります。
顧客のニーズに応えるため、不動産に関する法務、税務、資金調達から返済計画に至る金融、市場の動向、有効活用の手法などに関する幅広い知識が必要です。
しかし、全ての分野への精通は難しいので、専門家とのネットワークの構築が欠かせません。

不動産運用設計は、不動産運用に必要な基礎的な知識、具体的には、不動産の権利関係・登記簿の読み取り、土地の評価額、不動産の売買取引や賃貸契約の実務知識、不動産に関わる規制法規などが挙げられます。

不動産に関する税金では、取得時に登録免許税、不動産取得税、印紙税がかかります。
不動産を保有すると、固定資産税、都市計画税がかかり、住宅ローン控除を利用できます。
不動産の譲渡では、譲渡所得、買い替え特例、繰越控除などの税金の知識が必要となってきます。

また、不動産に関する法律には、民法、建築基準法、区分所有法、借地借家法など様々な法律が絡んできます。

CFPになるため、試験の勉強に際してこのような知識をしっかりと身につけましょう。
不動産運用設計の試験を通じて、ぜひ、CFPとなるための1歩を踏み出してください。